平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。

この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。

ここでは会社員の夫(年収が1,120万円以下と仮定)、パート労働の妻という、一般的によく見られる形態をモデルケースとします。

2017年までの配偶者控除は、夫の給与所得から38万円(住民税は33万円。以下、省略)が控除されました。

 

103万円と1,120万円の壁

今回の改正でも妻の年収103万円以下の条件は変わりません。

ただし、夫の年収が1,120万円を超えると38万円の控除額が減額され、1,220万円を超えると控除額がになります。

 

103万円~150万円の壁

妻の年収が103万円を超えた場合は、配偶者控除は受けられませんが、一定の条件により配偶者特別控除が受けられます。

ここが大きく改正されて、妻の年収の条件が引き上げられ150万円以下であれば、配偶者控除と同じく38万円の控除が受けられるようになりました。

 

150万円の壁を超えたら

妻の年収が150万円を超えた場合は、妻の年収が201万5,999円に達するまで、段階的に控除額が少なくなり、36万円から3万円までの範囲で控除されます。

 

社会保険の扶養から外れる130万の壁

さらに付け加えますと、妻の年収が増えると、その分、妻が納める所得税と住民税が増えますが、それ以外に、妻の年収が130万円(働く時間などの条件次第では106万円)以上になると、夫の社会保険の扶養から外れ、妻は健康保険などの社会保険料を新たに納めることになります。

これは配偶者控除及び配偶者特別控除とは別の話ですので、混同しないようにしましょう。

夫が会社から扶養手当などをもらっている場合も多々あるかと思いますが、会社ごとに扶養手当などの制度が異なりますので、夫の会社に確認してから、パート収入を増やすかどうかを検討してください。