個人で飲食業を営んでいます。小規模企業共済に興味を持ったので詳しく教えてください。
個人事業主等の退職金制度
小規模企業共済は、独立行政法人である中小機構が運営しており、個人事業主や小規模企業の会社経営者などが自身の退職金を積み立てる制度です。
掛け金の払込時と共済金等の受取時の両方で税制上のメリットがあります。
老後の資金を上手に蓄える手段の一つになっています。
払込時のメリット
1年間に払い込んだ掛け金の全額をその年の税金計算の際に所得から差し引くことができ、所得税・住民税が安くなります。
受取時のメリット
事業を廃業した場合に、積み立てた掛け金を一括で受け取る時は退職所得となります。
収入金額から積み立てた年数に応じての退職所得控除額を差し引いた金額を2分の1にして、さらに、他の所得とは区別して課税されるため、税制上優遇されています。
また、一定の条件の下では分割で受け取ることも選択できます。
この場合には公的年金等の雑所得となり、公的年金等控除額を差し引いた金額に課税され、こちらも税金の負担を減らすことができます。
加入条件
業種によって加入資格は異なりますが、個人事業主で飲食業であれば、従業員数5人以下で条件を満たします。
掛け金
毎月の掛け金は1,000円から7万円まで500円単位で自由に選べ、加入後も増額・減額や年払いに変更することもできます。
注意点
任意解約の場合、掛金納付期間が1年未満では解約手当金が受け取れず、20年未満では解約手当金が掛金合計額を下回ります。
また、65歳未満で任意解約した場合、解約手当金が一時所得となります。
早い時期から無理なく長期間継続できる金額で始めることをお勧めします。