死亡退職の場合、一定の退職金を相続人が受け取ると、非課税枠を超える部分は相続財産とみなされて相続税の課税の対象になります。

また、弔慰金は亡くなった方を弔い遺族を慰めるために贈られるので一定額まで税金はかかりません。

一定の退職金とは、亡くなってから3年以内に支給額が確定した死亡退職金をいいます。

死亡退職金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」で計算した金額です。

例えば、

▪家族は自分と子どもが2人
▪夫が勤めていた会社から死亡退職金600万円と弔慰金10万円が支給された

という場合でしたら、3人が法定相続人ですので、500万円×3人=1,500万円になります。

よって、受け取った退職金600万円は相続税がかかりません。

弔慰金の一定額とは、亡くなった原因が業務上の場合は給与の3年分、原因が業務外の場合は給与の半年分です。

これを超える金額は死亡退職金に含まれます

注意点として、死亡退職金の非課税枠相続人が受け取る場合に適用されます。

そのため、相続人以外の方(例えば相続を放棄した方)が受け取った退職金は非課税とはならず、相続税の対象となります。

非課税枠を使うための手続きはありません。

死亡退職金が非課税枠を超えて相続税の対象になったとしても、相続財産から債務や葬式費用を差し引いた正味の財産額が相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)の範囲内であれば相続税の申告も必要ありません。

申告が必要かどうかの判断が難しい場合には、専門家へご相談されることをお勧めします。