通常、アルバイトなどの給与については年収が103万円以下なら所得税はかかりません

ただし、勤労学生については、勤労学生控除という27万円の所得控除を受けられるため、年収130万円まで所得税がかかりません

勤労学生とは、アルバイト収入のみの場合、年末に次の要件の全てに当てはまる人をいいます。

  1. アルバイトの年収が130万円以下であること
  2. 高校・大学・専門学校などの一定の生徒、学生であること

アルバイト先が1カ所で年末調整を受ける場合は、アルバイト先に提出する「扶養控除等(異動)申告書」に勤労学生であることを記載します。

アルバイト先が2カ所以上など確定申告をする場合には、申告書に勤労学生控除に関する事項を記載することにより控除を受けられます。

なお、専門学校等の生徒の場合は学校等から証明書を交付してもらい、申告書への添付または提示が必要です。

親の税金への影響

ただし、勤労学生控除の有無にかかわらず、子どものアルバイトの年収が103万円を超えると、親の税金計算上、子どもが扶養控除の対象から外れ、親の税負担が増えます。

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。
これを扶養控除といいます。

さらに親が勤務先で社会保険に加入している場合、一般的には子どもの年収が130万円以上になると、親の社会保険の扶養からも外れますのでご注意ください。

このように、学生アルバイトの収入は世帯全体の税や社会保険の負担に影響しますので、家族で働き方について話し合われてはいかがでしょうか。