2020年12月12日現在の情報です

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが落ち込んだ中小事業者は、所定の手続きをすることで、2021年度の固定資産税・償却資産税が、売り上げの減少割合に応じて減免されます。

具体的には、

  1. 2020年2月~10月の間で、任意の連続する3カ月間の売上合計が、前年の同期間の売上合計と比べて50%以上減少している場合は、対象資産の税額が全額免除されます。
  2. 売り上げの減少が30%以上50%未満の場合は、対象資産の税額が半額となります。

売り上げの減少割合を判定する際には、給付金補助金などの一時的な収入は含めないでください。

どのような資産が減免対象になるかというと、2021年1月1日時点で所有する事業用の建物と、設備構築物機械装置貸借している建物の内装・造作など事業で使う一定の減価償却資産が対象です。

土地については減免の対象となりません

減免を受けるには、減免の対象となる資産が所在する各地方自治体のホームページ等から特例申告書などの書類をご用意ください。

そして、認定経営革新等支援機関等(※)に、要件を満たしているか確認を受け確認印をもらってください。

(※)本特例においては認定経営革新等支援機関のほか、各地の都道府県中⼩企業団体中央会・商工会議所・商工会、確認書の発行ができる税理士・青色申告会等でも受け付けています

その他、認定経営革新等支援機関等による確認済みの特例申告書に、売り上げが減少したことを証明する書類減免対象となる資産の一覧などを添付して、固定資産税を納付する各地方自治体へ提出してください。

東京2021年2月1日が提出期限だ!

詳しくは専門家や各地方自治体へご確認ください。