個人事業主の廃業後の生活などに備え、毎月掛け金を払い込んで資金を積み立てる小規模企業共済という退職金制度があります。

国の機関である中小企業基盤整備機構が運営しており、払い込んだ掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除できて税金が軽減されます

個人事業主なら誰でも加入できるというわけではなく、一定の条件があります。

業種で異なりますが、例えば小売業の場合でしたら、家族以外常時雇用する従業員が5人以下ならば加入できます。

掛け金の月額は、月1,000円から7万円までの範囲内で選べます。

加入増額減額ができ、また、半年払い年払いも可能です。

積み立てた資金は廃業時のほか、で掛け金を15年以上払い込んだ方なども請求して受け取れます。

一例をシミュレーションしてみますと、

掛け金月額2万円で20年払い込んだ(掛け金合計額480万円)

という場合でしたら、廃業時の基本受取額は約557万円となります。

なお、一定の条件を満たすと分割で受け取ることもできます。

一括で受け取る場合は退職所得となり、加入期間と応じた退職所得控除額を差し引いた金額の半分について課税されます。

分割で受け取る場合は雑所得となり、公的年金等控除額を差し引いた金額課税されます。

資金が必要になったときは廃業でも解約できます。

ただし、加入期間が20年未満での解約などの場合、受取額は払い込んだ掛け金合計額より少なくなります

また、65歳未満で解約すると、一時所得として扱われます。

貸付制度もあるので、解約の前に専門家への相談をお勧めします。