近年流行りの古民家カフェ等、事業のために建物を借りて内装工事をしたり、設備を取り付けたりした場合、償却資産税の納税が必要になる場合があります。

償却資産税とは固定資産税の一種で、会社や個人事業主が事業で使う一定の減価償却資産にかかる税金です。

対象となるのは、通常1年以上使用する資産で、原則として一つ当たり10万円以上のものです。

飲食店の場合、内装工事の他、厨房機器レジ看板等が該当します。

土地建物自動車には償却資産税はかかりません。

その他、10万円以上20万円未満の資産で、通常の減価償却ではなく、使用を開始した年から3年間で均等に経費にすることを選択したものにもかかりません。

毎年1月1日に所有する資産を、1月31日までに資産が所在する市町村等に申告してください。

申告内容に基づいて市町村等が納税額を計算し、4~6月に納付書が送付されます。

納税額は申告した資産の評価額の合計額に、原則1.4%をかけて計算されます。

なお、評価額の合計額が150万円未満であれば免税となり、納付書は送付されません。

新型コロナウイルスの影響により、2020年2~10月の連続する3カ月間(例えば3~5月)の売り上げが、前年の同じ期間と比べて30%以上減少している中小事業者等は、認定経営革新等支援機関等(税理士等の専門家)に確認と認定を受けて申告をすれば、2021年度の償却資産税が2分の1または全額軽減されます。

詳しくは、中小企業庁のホームページをご確認ください。