住民税は1月から12月までの1年間の所得を基に計算され、翌年6月から分割で納めることとなっています。

まずは会社員の場合だ

会社員の場合は納付書で納めるわけではなく、毎月の給与から天引きされる形で納めています。

今年(2020年)の場合でいえば、2020年6月より給与から天引きされる住民税は2019年分の所得に対するものであり、2020年6月から2021年5月までの12回に分けて天引きされます。

退職する場合である!

退職する場合は、納付書が市役所等から送られてきますので、その納付書を使って自分で納めることになります。

例えば、2020年9月に退職するとしたら、2020年1月から9月までの給与にかかる住民税については、2021年6月頃に納付書が送られてきます。

納付時期は一般的に6月8月10月翌年1月の年4回です。

住民税はこのように後払いになるため、納付時に困らないよう納税資金を準備しておきましょう。

退職すると当然ながら天引きする給与自体がなくなるため、この天引きできない住民税は、以下のように退職月により異なる方法で納めることになります。

1月から4月の間に退職する場合退職の翌月から5月までの住民税は最後の給与または退職金からまとめて天引き。
5月退職の場合今まで通り、5月分の給与から天引き。
6月から12月の間に退職する場合退職の翌月から翌年5月までの住民税を自分で納付。
ただし、希望すれば最後の給与または退職金からまとめて天引きする方法もあるので、在職中に会社に依頼してみると良いでしょう。