2020年5月11日現在の情報です

確定申告書を提出したものの、新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減したため、納税の資金を準備できなくなったという事業者も非常に多いかと思います。

そこで、緊急経済対策の一環として、納税の猶予の特例制度が新たに創設されました。

一定の条件に該当すれば、申請により延滞税なし1年間納税が猶予されます。担保不要です。 

一定の条件とは、次のいずれも満たす場合です。

  1. 新型コロナウイルスの影響で、今年の2月以降いずれかの月の売り上げが昨年の同月より概ね20%以上減少していること
  2. 一度に納税することが困難であること

申請の方法は、申請書に売り上げの減少率収支現預金の状況などを記入して、税務署に提出します。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

併せて帳簿通帳のコピーなどの書類も提出する必要がありますが、準備が難しい場合は口頭により説明してください。

なお、申請書は郵送電子申請による提出も可能です。

原則は納期限までに申請ですが、今年の6月30日までは納期限後でも申請することができます。

猶予された税金は、事業の状況に応じて、猶予期限中いつでも納付できます。分割納付も可能です。

条件に該当しないと特例猶予は受けられないのかという懸念が生じますが、上記の条件に該当しなくても、他の猶予制度を利用できる場合があります。

ただし、この場合は延滞税が免除ではなく軽減(年1.6%)となる可能性があります。

猶予についての相談は、まずお住まいの地域の「国税局猶予相談センター」に電話してください。

受付時間は土日祝日を除く9:00 ~ 17:00です。

納税の猶予制度 テレビCM【30秒版】

「自宅のExcelでできる特例猶予の申請書の作成方法」