収入印紙は、領収書や契約書など、一定の文書に貼る必要のあるものです。

文書の内容や記載金額によって、貼る収入印紙の額が異なります。

売上代金の領収書は、記載金額が5万円未満であれば、収入印紙を貼る必要がありません

5万円以上になると収入印紙を貼って、消印をしたものをお客さまに渡します。

収入印紙は領収書の記載金額が100万円以下であれば200円です。

記載金額に応じて段階的に上がっていきます。

原則は消費税を含めた金額ですが、消費税を申告する事業者であれば「領収金額52,800円(うち消費税4,800円)」と記載するなど、消費税を明確に記載しておけば、消費税を含めずに判定することができます

この場合は消費税を除いた48,000円で判定されるので収入印紙は必要ありません

消印の仕方は、領収書と収入印紙にまたがって押印することが一般的ですが、署名でも認められます。

クレジットカードで支払われた場合は、現金を受け取っていませんので、収入印紙は必要ありません

ただし、領収書にクレジットカードを利用した旨を記載する必要があります。

代金を口座振込で受け取る場合は、振込明細書が出るので、通常は「振込明細書をもって領収書の発行に代える」として領収書は発行しないものですが、別途、領収書を発行する場合は収入印紙が必要です(5万円以上の場合)。

他、領収書をPDF(電子データ)で発行すれば収入印紙を貼らなくて良いとされています。

収入印紙を間違えて貼った場合は、領収書の日付から5年以内に「印紙税過誤納確認申請書」とその領収書を申告先の税務署に提出することで、間違えた金額が還付されます。

その他、注意点としては、収入印紙を貼っていない場合や消印をしていない場合は、過怠税がかかることがありますので注意してください。