事業者が納付する消費税は原則として、売り上げにかかる消費税から仕入れ等にかかる消費税を差し引いて計算します。

簡易課税制度は、仕入れ等にかかる消費税を集計しないで納税額を計算できる制度で、事務負担が軽くなるというメリットがあります。

売り上げの種類ごとに一定の割合(みなし仕入れ率)が定められており、売り上げにかかる消費税に、みなし仕入れ率を乗じることで、仕入れ等にかかる消費税が計算されます。

たとえば、「個人で居酒屋を経営」等、飲食業の場合でしたら、みなし仕入れ率は60%とされていますので、売り上げにかかる消費税から、その額の60%を差し引いた残りの40%が納税額となります。

本制度は原則として、2年前の消費税がかかる売り上げが5,000万円以下で、前年末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署へ提出することにより、適用されます。

令和元年令和2年に限り、仕入れや経費にかかる消費税を税率ごとに集計することが困難な場合困難の度合いを問わず、届出書を提出した事業者は、その年から適用できるという特例も設けられています。

注意すべき点として、簡易課税制度は2年間継続して適用されてしまいます。

また、多額の設備投資をする等の場合は、簡易課税制度で計算しない方が納税が少なく済むケースもありますので、適用に当たっては事前に専門家へご相談ください。