就職、転職、結婚などを機に、郷里の1人暮らしの親に仕送りをすることになったという方も多々いらっしゃるかと思います。

年末の時点で、父または母と生計を一にしており、その年の父または母の合計所得金額が38万円以下であれば、父または母を扶養控除の対象にできます。

生計を一にしていることが条件となりますので、同居しているかどうかは問われません

生計を一にしているとは、日常生活の資を共にすることをいいます。

常に生活費や療養費等の仕送りをして経済的に支えていれば、生計を一にしていることになります。

仕送りを証明する書類として、銀行の振込票現金書き留めの写しなどを残しておいてください。

控除額は下表をご覧ください。

親の年齢所得税 住民税
69歳以下38万円33万円
70歳以上48万円38万円
 

兄弟で仕送りをしている場合、扶養控除が受けられるのは兄弟のうち1人のみです。

たとえ均等に仕送りをしていても、それぞれで控除することはできませんので、誰が控除を受けるかは、話し合いで決めてください。

たとえば親の収入が厚生年金のみというような場合、親の年齢により異なりますが、次の金額以下の年金であれば合計所得金額が38万円以下となり、扶養控除が受けられます。

  1. 64歳まで 108万円
  2. 65歳まで 158万円

遺族年金障害年金非課税のため、収入に含めず判定します。

会社員は、勤め先に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の控除対象扶養親族の欄に、親の氏名生年月日などを記載すれば、毎月の給与から天引きされる所得税や年末調整で控除が受けられます。