生計を一にする家族従業員への給与は、原則として、必要経費になりませんが、青色申告者の場合は、特例として、一定の条件を満たすことで必要経費にできます

条件は、

  1. 生計を一にする家族従業員で、15歳以上であること
  2. 一年を通じて、原則として、6カ月を超える期間、事業主の営む事業に専ら従事していること

などです。

そのため、学生や他に仕事を有していて、その余暇に手伝ってくれる家族は、原則として、この特例は利用できません。

手続きは、この特例を受ける年の3月15日まで(1月16日以後新たに働き始める等の場合は、その日から2カ月以内)に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出してください。

なお、一度提出すれば届け出内容に変更がない限り、次の年からは提出する必要はありません。

この届出書には、家族従業員の氏名や仕事内容、給与・賞与の支給金額などを記載します。

新たに家族従業員が増える場合や、昇給で届出書に記載した金額を増やすなどの場合には、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を早めに提出してください。

給与額は、仕事の内容や従事の程度、他の従業員の給与の状況などから見て、その仕事の対価に見合う金額としてください。

また、必要経費にできるのは届け出た金額の範囲内となります。

その他注意点としては、給与支払時の税金の天引きや、納付手続きなどが必要です。

また、この特例を受けた家族従業員は、事業主や他の親族の配偶者控除扶養控除対象になれません