ふるさと納税

 

毎年、ワンストップ特例制度を利用して、ふるさと納税をしています。2021年分は医療費控除を受けるために確定申告をしましたが、ふるさと納税の金額を記載し忘れました。寄付をした自治体に特例制度の申請書を提出しているので、このままでも大丈夫でしょうか。

 

ワンストップ特例制度の注意点


今のままだと、ふるさと納税に対する税金の減額が受けられなくなりますので、税務署に更正の請求書を提出してください。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度は、期日までに申請書を自治体に提出すれば、確定申告をしなくてもふるさと納税の適用を受けられる制度です。

ただし、確定申告をした場合や6団体以上の自治体に寄付をした場合は、提出した申請書が無効になってしまうため、確定申告書にふるさと納税の項目を記載する必要があります。

更正の請求書とは

確定申告で納めた税金が多すぎた場合や還付される税金が少なかった場合に、当初の申告内容を訂正する書面です。

質問者のケースでは自治体への寄付金の受領証(領収書)などを添付して提出します。

確定申告書の再提出ではない

確定申告書は提出後、申告期限(原則として3月15日)を過ぎると、同じ年分のものを提出し直すことができません。

記載内容を間違えた場合などで、税金の還付を受けたいときは更正の請求書になります。

提出期限は

当初の確定申告で還付を受けているときは、その申告をした日から5年以内です。

他アドバイス

国税庁のホームページ「確定申告書作成コーナー」の「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することで、税額などが自動計算されて更正の請求書が作成できます。

作成したデータを電子申告するか、印刷したものを税務署に提出できるので便利です。