起業し、従業員を雇い、給与の支払いを始めるときは「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提示します。

そして、支払金額に応じた所得税および復興特別所得税を徴収し、翌月10日までに納付します。これを源泉徴収といいます。

原則、毎月納付する必要がありますが、給与の支給人数が常時10人未満であれば、その年の1月から6月までの徴収税額を7月10日まで、7月から12月までの徴収税額を翌年1月20日までに、それぞれ半年分をまとめて納めることができる特例があります。

その特例は、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すると、翌月の給与から適用されます。

徴収する金額は、国税庁の源泉徴収税額表にある月額表を使います。

これはその月の給与額や扶養親族の人数等に応じて、税額が決められています。

また従業員が事業主に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は、月額表の甲欄未提出の場合は乙欄で税額を求めます。

甲欄は、扶養控除等を加味した税額表となっています。

乙欄は、扶養控除等が加味されないので、徴収税額が高くなります。

例えば月額8万8,000円未満の場合、甲欄で計算すると徴収税額は0円となります。

乙欄の場合は給与額の3.063%が徴収税額となります。

その他、甲欄を使い源泉徴収を行った人のうち、年末まで勤務しているなど一定の人は年末調整をする必要があります。

 

私、シャア・アズナブルがまとめようというのだ!

給与所得者の扶養控除等申告書月額表徴収税額年末調整
提出甲欄扶養控除等を加味
(例 月額8万8,000円未満の場合、0円)
必要
未提出乙欄3.063%