中小事業者の消費税

 

個人で解体工事業を営んでいます。消費税の申告で、簡易課税という制度があると聞きました。詳しく教えてください。

 

事務負担が軽い簡易課税制度


消費税の簡易課税制度は、中小事業者の消費税計算の事務負担を軽くするために設けられている制度で、2年前における消費税のかかる売り上げが5,000万円以下の場合に、選択することができます。

事務負担はどう軽くなるか

事業者が納付する消費税は通常、売り上げなどに係る消費税から、仕入れや経費などに係る消費税を差し引いて納税額を計算します。

一方、簡易課税は、売り上げなどに係る消費税に対して一定の算式で納税額を計算する制度です。

仕入れや経費などに係る消費税の集計が不要になるため、事務負担が軽減されます。

具体的事例

例えば、売り上げなどに係る消費税が100万円とすると、業種や売り上げの内容によって異なりますが、質問者(個人で解体工事業)の場合、60%の60万円を仕入れや経費などに係る消費税とみなすことができ、差額の40万円が納税額になるという計算です。

簡易課税を選択したい場合は

原則は選択したい年の前年末までに、消費税簡易課税制度選択届出書を税務署に提出することで、この制度を受けることができます。

ただし、災害等により被害を受けた事業者は、災害等のやんだ日から2カ月以内に、所定の申請書とともに届出書を提出することで、災害発生年から簡易課税を選択することができます。

その他の留意点

簡易課税の計算では、多額の設備投資を行う場合などで納税額の計算上、不利になるケースがあります。

課税課税をやめる場合も事前に届出書の提出が必要になります。

簡易課税は一度選択すると、原則として2年間は継続しなければなりませんので、多額の設備投資の予定がある場合は、専門家に相談されることをお勧めします。