勤務先からの給与所得しかなく年末調整を受けている方は、原則、確定申告をする必要はありません

しかし、一定の場合に確定申告をすると、所得税が還付されること(還付申告)があります。

一定の場合とは、過去に医療費控除住宅ローン控除を受けるための確定申告をし忘れた場合や、年の途中で退職して年末調整をしていなかった場合などが該当します。

その他、災害等により損害を受けたときや、年末調整時に提出し忘れた生命保険料控除証明書などがある場合も該当します。

直近の年分だけでなく、過去5年分までさかのぼることができます。

例えば、2016年分でしたら、2021年の年末まで還付のための確定申告をすることができます。

還付を受ける年分の源泉徴収票や、医療費などの資料をもとに確定申告書を作成し、還付を受けたいご自身名義(旧姓不可)の口座情報を記載の上、税務署へ提出します。

還付申告用の特別な用紙はありませんので、通常の確定申告で使用する用紙を、税務署窓口や国税庁WEBサイトからご準備ください。

副収入のある方が医療費控除などによる所得税の還付を受けたい場合は、注意が必要です。

年末調整を受けた給与所得の他に副収入の所得が20万円以下の場合、所得税については副収入の所得を申告せず、年末調整のみで済ますことができます。

しかし、副収入のある方が医療費控除などで所得税の還付を受けたい場合は、副収入の所得も併せて申告をする必要がありますので、ご注意ください。