キャッシュカードやクレジットカードが盗難やスキミング犯罪により不正使用されたときは、その被害額を、実際に負担した年の確定申告で雑損控除を受けることができます。

雑損控除とは、災害盗難または横領により、所有する資産に損害を受けた場合、一定の金額を所得から控除できる制度です。

対象となる資産は、日常生活で必要な住宅家具衣類現金などです。

趣味の目的で所有する別荘ゴルフ会員権一個30万円を超える貴金属などは除かれます

また、事業で使う資産や商品などの棚卸し資産対象になりません

所得から控除できる金額は、クレジットカードのスキミング被害の場合を例に挙げますと、クレジットカードの被害額(保険金などで補償された金額は除きます)から、その年の所得金額の10%差し引いた金額です。

例えば、被害額が30万円で、所得金額が200万円の場合、その10%である20万円を超えた部分の10万円を所得から控除できます。

200万円×10%=20万円
30万円-20万円=10万円

なお、被害額が大きく、その年の所得金額から控除しきれない場合は、翌年以後も続けて確定申告することで、最大3年間繰り越して控除することができます。

雑損控除を受ける手続きは、確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、被害を明らかにするため、盗難の場合は警察が発行する被害届出証明書を添付してください。

その他の注意点は、財布の置き忘れなどの不注意による損失詐欺に遭ってしまった被害については、雑損控除の対象となりませんので、ご注意ください。