豪雨災害等により被災された方々を支援するために支払った義援金は、所得税と住民税でそれぞれ控除を受けることができます。

所得金額などにより控除される税額に限度額がありますが、所得税と住民税を合わせて最大で寄付金額-2,000円の税金が軽減されます。

例えば、

日本赤十字社の義援金口座を通じて2万円寄付しました

という場合でしたら、所得税と住民税から控除される税額は、寄付された方の所得税の税率によって異なりますが、仮に課税される所得税の税率が10%の場合、所得税で最大1,800円、住民税で最大16,200円の税金が軽減されます。

この税金の軽減は年末調整では受けられません

寄付による税金の優遇を受けるためには所得税の確定申告が必要です。

確定申告に必要な書類は、給与の源泉徴収票のほか、義援金を金融機関で支払ったときの振込票または半券募金要綱など寄付したことの証明書類が必要です。

別途、住民税の申告をする必要はありません

所得税の確定申告書に、住民税に関する事項の欄がありますので、所定の箇所に寄付金額を記載すれば、住民税の優遇も受けられます

記載忘れのないよう、くれぐれもご注意ください。

義援金は、日本赤十字社、被災地の各自治体、中央共同募金会、認定NPO法人等でも受け付けています。
 
ただし、支払先の団体によって優遇される税金の扱いが異なってきますので、事前によく確認されることをお勧めします。