2020年9月14日現在の情報です

売上金額の一部を医療機関へ寄付したとしても、その寄付金は、原則として事業所得の必要経費になりません

しかし、新型コロナウイルス感染症に関する取り扱いとして、医療機関に寄付する意向を、前もって広く消費者に周知した上で、寄付を行った場合、医療機関への寄付金を必要経費に計上できる場合があります。

周知方法は、店内のポスターやホームページなどをご活用ください。

ただし、寄付する意向を知らせるだけでなく、その内容を明確に示しておく必要があります。

具体的には、例えば、

新商品Aを対象に、1カ月分の売上金額の5%を翌月10日にB病院へ寄付します

などのように、対象となる商品名や寄付する金額、具体的な寄付先などを示すようにしてください。

周知する内容が不明確なとき、周知した内容と異なる寄付をした場合は、必要経費になりません。

ただし、その場合でも、一部の公立病院など寄付先によっては、寄付金控除などの適用を受けられることがあります。

寄付金控除とは、国や地方公共団体などに対する寄付金のうち、一定の金額を所得から差し引くことができる制度のことを言います

また、寄付金控除に代えて、税額から直接控除できる税額控除を選択できる場合もあります。

詳しくは専門家にご相談ください。