今や国際結婚も珍しいものではなくなり、海外居住の外国人妻の両親に仕送りをすることになったという事例も多々あるようです。

そのような場合、一定の条件付きで、外国に住む妻の両親についても確定申告で扶養控除を受けることができます。

一定の条件とは、

  1. 妻の両親と親族関係にあること
  2. 外国に住む妻の両親の生活費や教育費に充てるための支払い(送金)を必要の都度行っていること

等です。

手続き方法は、確定申告書の所定の欄に妻の両親の名前などを記入し、国外居住の文字を丸で囲みます。また、親族関係書類送金関係書類確定申告書に添付してください。

親族関係書類とは、妻の両親と親族関係にあることを証明する公的な書類です。

例えば、戸籍謄本出生証明書婚姻証明書などで、妻の両親の氏名、生年月日、住所の記載があるものです。

一つの書類だけで証明ができない場合、複数の書類を組み合わせて確認を行ってください。

送金関係書類とは、外国送金依頼書など、送金者と受領者の氏名、送金日、送金額の記載があるものです。

原則として1年間に送金したすべての回の書類が必要です。

なお、現金の手渡しは送金関係書類に該当しませんので、必ず送金を行ってください

代表して妻の父宛てにのみ送金しているというケースもあるかと思いますが、送金を受けていない方については扶養控除の対象になりませんので、妻の母宛てにも送金してください

控除額は原則として、扶養親族1人につき、所得税38万円住民税33万円の所得控除が受けられます。

その他、注意点として、これらの書類が外国語で作成されている場合は、その翻訳文も添付してください。

また、外国に住む妻の両親について、日本における所得がある場合、2020年分からその所得金額が48万円以下に限り、扶養控除の対象となります。