確定申告をしていない年分については、5年以内であれば今からでも確定申告(還付申告)をすることができます。

多額の医療費がある場合は、医療費を支払った年の翌年1月1日から5年以内医療費控除の申告をすることで、給与から天引きされた税金の還付を受けることができます。

例えば、2017年の医療費の領収書が出てきて、還付申告をしようとするなら、2022年12月31日が申告期限となります。

勤務先から交付された源泉徴収票と、医療費控除の明細書を確定申告書に添付して税務署に提出してください。

なお、2016年分以前は、医療費の領収書添付が必要となります。

税務署へ確定申告書を提出すれば、市区町村へ申告内容が通知されますので、改めて住民税の申告をする必要はありません

住民税についても減額されます。

医療費控除の対象となる金額は、1年間に支払った医療費の合計から、保険金などで補填される医療費を引きます

さらに10万円(その年の総所得金額が200万円未満なら総所得金額の5%)を引いた金額が対象です。

ほか、大学等へ寄付した場合の寄付金控除や、災害盗難等で被害を受けた場合の雑損控除なども、医療費控除以外に確定申告をすると有利なケースがあります。

医療費控除等で確定申告をする年分に、給与以外の所得がある場合には、金額にかかわらず、その所得も含めて申告しなければなりません。

ケースによっては還付申告をすることで不利になる場合がありますので、ご注意ください。