個人経営で白色申告をしており、同居の子息が自分のもとで働き始めたという業者さんも多々いらっしゃるかと思います。

この場合、白色申告の方が生計を一にする家族に支払う給与は必要経費になりません

一方、一定の条件を満たせば、事業専従者控除を受けられます。

事業専従者控除とは、白色申告の方の事業所得から50万円配偶者の場合は86万円)を控除できる制度です。

ただし、この控除前の事業所得の金額を、事業に専従する家族の人数に1を加えた数で割った金額が、控除額の上限になります。

専従とは、家族がもっぱら事業主の仕事に従事することを言います。

その家族が学生であったり、他に職業があったりすると、専従とはみられません

制度を利用するためには、白色申告の事業主と生計を一にする15歳以上の家族が、1年のうち6カ月を超えて事業主の仕事に専従することが条件です。

この制度を利用するには、確定申告書収支内訳書控除額を記入することで受けられます。

他には、事業に専従している家族の氏名生年月日等を併せて記入します。

この制度を利用すると、専従している家族を扶養控除配偶者控除等の対象にすることができませんので、青色申告に切り替えることをお薦めします。

来年の3月15日までに青色申告承認申請書税務署に提出すれば、翌年分の確定申告から青色申告が可能です。

また、青色申告者は、家族へ支払う給与額事前税務署へ提出すると、その届け出の範囲内で、実際に支払った給与額を必要経費にできます。

白色申告者の事業専従者控除額よりも多く経費にすることが可能ですので、ぜひ、ご検討ください。