給与から税金が天引きされる会社員と違い、個人事業主は自分で確定申告する必要があります。

確定申告とは、1年間所得所得税(以下、復興特別所得税含む)を計算し、翌年2月16日から3月15日までに税務署へ申告する手続きです。

納税も原則として3月15日までですが、口座からの引き落としによる振替納税を利用すると、4月下旬にできます。

たとえば7月末に会社を退職し、8月から独立した等、給与も発生している場合は、売り上げと経費を集計して事業所得を計算し、7月までの給与所得と合算して、1年分の所得税を計算します。

そして、給与から天引きされた所得税を差し引いて残額を納税します。

納税は原則、年1回ですが、前年分の所得税を基に計算した予定納税基準額15万円以上の場合、その年の所得税を一部前払いする制度があります。

該当すると、税務署から通知書が届きますので、7月11月に納税します。

前払いした所得税は、確定申告の際に精算されます。

所得税以外に翌年納税する税金として、住民税のほか、事業所得が一定額を超えると、個人事業税がかかります。

いずれも、上述の確定申告をすれば、各自治体が税額を計算して、お手元に納付書が届きます。

納税方法は原則、住民税年4回個人事業税年2回に分けて、金融機関等で納税します。

それぞれ納付期限が異なりますので、口座振替が便利です。

今年の所得に対する納税は翌年ですので、納税資金を確保しておいてください。

また、事業開始日から2カ月以内に青色申告承認申請書を税務署に提出すると、税の計算上、さまざまな特典があります。

ぜひご検討ください。