消費税は年1回申告納税することを基本としますが、前年の消費税額が48万円(地方消費税を含めると60万9,500円)を超えると、年の途中で申告納税をする義務があります。

この手続きを中間申告といいます。

消費税の任意の中間申告制度とは、この中間申告義務の無い人が、自主的に中間申告をして、確定申告時に納税する消費税の一部を前払いすることができる制度です。

この制度を利用すると、1年分の消費税を、中間申告時と確定申告時の2回に分けて納税しますので、1回当たりの納税額が少なくなり、資金繰りが楽になるというメリットがあります。

利用するには、利用する年の6月30日までに「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

提出すると、税務署から7月以降に申告書と納付書が送付されてきますので、8月31日までに申告納税することになります。

納税額は前年分の消費税額の2分の1の金額で、たとえば1年分の消費税が40万円だとすると、20万円となります。

また、仮決算(事業年度開始から6カ月を1つの事業年度とみなして本決算と同じ作業行うこと)を行って申告納税することも認められています。

届け出後、申告しないと、制度の利用を取りやめたとみなされ、確定申告時には1年分の消費税額を納付することになります。

資金不足で納税できないときは、申告をしないというのも1つの方法です。

そのほか、振替納税(預貯金口座からの振替により納付する方法)を利用すると、3月の確定申告分は4月下旬に、8月の中間申告分は9月下旬に指定の口座から引き落とされ、資金繰りに余裕ができますのでご検討ください。