障害者控除とは納税者自身やご家族などに障がいのある方がいる場合に、一定額の所得控除ができる制度です。

また、確定申告書を提出した後でも更正の請求という手続きを行うことで計算のやり直しができます。

要介護認定だけでは対象とはなり得ませんが、65歳以上の方は市区町村等から障害者控除対象者の認定を受けられる場合があり、この認定を受けると障害者控除の対象となります。

詳しくはお住まいの市区町村等の介護保険課などへお問い合わせください。

ご家族を障害者控除の対象とする際は、納税者と生計を同じくし、所得金額が38万円以下の場合に限られます。

ただし、事業を営んでおり、ご家族を青色事業専従者にして給与を支払っている場合等には対象にできません

更正の請求書は所轄の税務署に提出してください。

その際、障害者控除対象者であることを認定する市区町村等の書類の添付が必要です。

提出できる期間は原則として確定申告期限から5年以内です。

 

〈参照〉障害者控除の控除額

 所得税  住民税
 一般障害者  27万円  26万円
 特別障害者(注1)  40万円  30万円
 同居特別障害者(注2)  75万円  53万円

(注1)特別障害者に準ずると市区町村等に認められた場合
(注2)特別障害者のうち、納税者などと常に同居している場合