一定額を超える年金が支給される場合には所得税などが天引きされ、天引き後の手取り額が支給されます。

公的年金等の源泉徴収票」が届いた方には、この天引きされる前の年金の年間支払金額および年金から徴収された所得税などの金額が記載されていると思います。

その際、確定申告は絶対必要かというとそうではなく、年金受給者の方の事務負担を減らすために、所得税の確定申告不要制度というものがあります。

1年間に受けた公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下である方は所得税の確定申告の必要はありません。

しかし、確定申告が不要の方でも源泉徴収税額欄に金額の記載がある時は、確定申告をすれば所得税の還付を受けられる場合があります。
 
還付されるケースとして、

  1. 一定額以上の医療費を支払っている
  2. 生命保険料地震保険料を支払っている
  3. 年金から天引きされていない国民健康保険料介護保険料などの社会保険料を支払っている
  4. 特定の寄付をした
  5. 災害により資産に損害を受けた

などの場合には、確定申告をすれば、所得税の還付を受けられることがあります。

申告する場合には、公的年金等以外の20万円以下の所得も全て申告する必要がありますのでご注意ください。

また、所得税の源泉徴収税額がゼロの方でも、上記の①~⑤などに該当する方は、住民税の申告を行うと住民税が安くなる場合もあります。

詳しくはお住まいの市区町村へお問い合わせください。