中小企業等で働く従業員のために設けられた「中小企業退職金共済制度」という退職金制度があります。

一定の加入要件を満たした事業者が、毎月掛け金を支払い、退職金の資金を積み立てます。

従業員が退職したときに、直接、従業員へ支払われます。

会社側のメリットとして、従業員の在職中に退職金の準備ができ、支払った掛け金の全額を経費にできます。

加入する従業員は自由に選ぶことができず、一部の例外を除き、全従業員が加入対象です。

なお、会社役員は原則、加入できません

掛け金は従業員ごとに、月々5,000円~3万円の間で設定されている金額の中から選択できます。

なお、途中で掛け金を減額する場合は、従業員の同意が必要です。

注意点として、納付期間が2年未満退職した場合、退職金は支払った掛け金の総額より少なくなります

また、事業者が途中で解約をしたい場合は、従業員の同意が得られたときか、掛け金の納付が困難であると認められたときに限られます。

従業員側のメリットとして、退職金を一時金として受け取ると退職所得として扱われ、ほとんどの場合、税金はかかりません

受け取る際に所定の手続きを踏めば、確定申告をする必要もありません。

なお、一定の要件を満たした場合には、退職金を分割して受け取ることもできます。

退職金は中長期にわたり準備が必要なため、加入前に退職金規定を整備することもご検討ください。

また、毎月掛け金を支払うことから、資金繰りを慎重に考慮した掛け金額を設定しましょう。

その他、制度の詳細はパンフレット等をご確認ください。