2020年7月26日現在の情報です

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止が理由であっても、労働者を働かせることが可能なのに会社自らの判断で休業させる自主的な休業であれば「使用者の責に帰すべき事由」があると考えられ、会社は最低でも賃金の6割以上休業手当を支払う義務が法律で定められています。

この義務は刑事罰をもって強制されていますので、会社は休業手当の支払いを免れることはできません。

資金に余裕がないと言って払ってくれない場合は、現在、特例措置が実施されている雇用調整助成金(雇用調整助成金(新型コロナ特例))の活用を促し、休業手当の支払いを求めてみましょう。

雇用調整助成金(新型コロナ特例)とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業に必要であった費用を国が助成する制度です。

中小企業は、一定の要件を満たしている場合、必要書類を提出すれば、日額1万5,000円(月額33万円)を上限として、支払った休業手当の8割(解雇等を行っていない場合は10割)の助成金が受けられます。

会社が、助成金の申請をする手続きが面倒であるとか、要件を満たしていない等の理由で雇用調整助成金の受給手続きを行わないという場合は、休業期間中の休業手当が会社から支払われなかった中小企業の労働者に、国が直接(つまり、当該労働者の申請により)、休業実績に応じて休業前賃金の8割(日額上限1万1,000円)の支援金を支払う新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度がこのたび新設されました。

雇用保険に加入していない契約社員パート学生アルバイト、日本国内で働く外国人労働者外国人技能実習生なども対象となります。

必要書類や詳しい申請手続きは厚生労働省のホームページやコールセンターで確認して、この休業支援金・給付金の申請を行ってみてください。