労災保険では、会社で業務中にケガをし、治療のために会社を休んだことで賃金を得られない場合の休業補償や、ケガの治療費等を受けられます。

アルバイトパートであっても労災保険は適用されます。

給付内容は正社員と同じです。

ただし、労災か否かを決めるのは会社ではなく、労働基準監督署です。

会社が労災と認めず、労災申請の協力を拒んだ場合でも、ご自身で労災保険の請求ができますので、労働基準監督署に相談してください。

休業補償は1日につき平均賃金80%をもらうことができます。

平均賃金は、原則として、ケガの原因となった事故があった日の直前3カ月分賃金総額を、その3カ月間の総日数で割って算出します。

休業補償は休業して4日目から、次の要件を満たしている期間中は支給されます。

  1. 業務中通勤によるケガ、病気の療養のため
  2. 労働することができない
  3. 賃金を受け取っていない

治療を続けてもケガが完治せず、障害が残る見込みであるという場合は、その後遺障害の程度に応じた障害補償給付を受けることができます。

給付を受けるには、どの程度障害が残ったのかを示す等級を認定してもらう必要があります。

給付金の請求にあたり、必要な書類がありますので、労働基準監督署に確認してください。

認定の結果、障害等級に不服がある場合は、まずは労働局の労災保険審査官に対して審査を求める審査請求を行ってください。

審査請求をしても認定結果が変わらなかった場合、労働保険審査会に対して再審査請求、もしくは等級認定をした労働基準監督署の処分を取り消してもらうための行政訴訟を提起する方法があります。

納得のいく障害等級認定を得るために、弁護士に依頼されることをお勧めします。