新型コロナの影響で収入が減り、事業のために借りたお金を返せなくなってしまったが、経営を続けたいと考える事業主さんも多いかと思います。

その場合、ローン減免制度(債務整理ガイドライン)を利用できるかもしれません。

ローン減免制度とは、任意整理や破産とは別に借金の減額や免除ができる制度です。

これを利用して借金を減らしてもブラックリストに登録されませんし、原則として保証人に請求がいくこともありません

また、破産するよりも財産を手元に残せる可能性があります。

利用条件は、返済困難の理由が、新型コロナの影響であることです。

お金を借りたのが2020年2月1日以前か、2020年2月2日から10月30日までの間に新型コロナによる売り上げ減少に対応するために借り入れたものであること、2020年2月1日までに借金を滞納したことがないなどです。

利用方法は、借金の残額が一番多い金融機関に、ローン減免制度を利用したいことを伝え、手続きをする同意書をもらってください。

同意書をもらい、最寄りの弁護士会に相談すると、登録支援専門家の弁護士が選ばれます。

登録支援専門家の弁護士は、あなたの生活状況や借金の内容を聞いて、この制度を利用できるかを検討し、利用できる場合は金融機関と減額や免除の内容について協議します。

登録支援専門家の弁護士に対する弁護士報酬は無料です。

ただし、この制度を利用できても、必ず借金の減額や免除ができるとは限らず、金融機関が減額や免除の内容に同意すること、裁判所で減額や免除の内容を確認することが必要です。

金融機関が同意しない場合は、任意整理や破産などを検討することになります。

登録支援専門家の弁護士は、ローン減免制度のみの援助であるため、別の手続きの依頼はできません

破産などを検討する場合は、別の弁護士に相談する必要があります。