2020年9月21日現在の情報です

近年多発する豪雨災害による被害は甚大であり、土砂崩れがおき、自宅に住めなくなる場合もあります。

まずは避難所などで身の安全を確保しましょう。

その後、自然災害の規模によっては、市町村が提供する応急仮設住宅に入居することができます。

自宅建物を修理したい場合は、市町村に応急修理をしてもらう制度もあります。

ただし、応急仮設住宅の入居と応急修理の申請は併用できないので、注意が必要です。

自宅に流れ込んだ土砂は、大規模災害の場合、申請により市町村が除去する制度を利用できることがあります。

その際、罹災証明書写真などの資料が必要になります。

自分で除去する前に必ず市町村に確認してください。

また、隣地の土砂が流れ込んだ場合は、撤去方法や費用について隣地の土地所有者と協議することが必要です。

罹災証明書市町村が交付します。

さまざまな支援を受けるために必要な証明書です。

市町村によって申請期限が異なるので確認し、できるだけ早く申請しましょう。

自然災害の規模と住宅の被災状況によっては、最大で300万円の被災者生活再建支援金が支給されます。

支援制度の対象かどうか、市町村に確認しましょう。

当面の生活費に困っているという場合、市町村が実施する災害援護資金の貸付生活復興支援資金の貸付制度があります。

また、災害時以外でも実施している緊急小口資金など生活福祉資金貸付制度も検討しましょう。

災害により損失が生じた場合、税金の控除や猶予を受けることができます。

住宅ローンについては「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が示されています。

自分で銀行と交渉する前に弁護士と詳細に協議してみてはいかがでしょうか。