近年、パートナーに先立たれ、子どももおらず、一人で暮らしている独居老人が話題に上っています。

総じて、物忘れが多くなり、足腰も弱くなってきたので、銀行に行って家賃の支払いなどの振り込み手続きをすることがおっくうになってきたので、近所の信頼できる人に頼んでもよいだろうかという、切実な悩みを抱えておられるようです。

しかし、金額の多寡にかかわらず、その方にとって、大切な財産であることに変わりありません。

適切に管理されているかを確認するのが難しい場合もあるので、一般の方に頼むことは勧められません。

かといって、弁護士などに依頼すると、契約費用や毎月の管理料でお金がかかるので、年金収入で生活している方などはそこまでの費用を支払える資産はないでしょう。

そこで、代替方法として、都道府県社会福祉協議会が実施している「日常生活自立支援事業」という制度を利用できる場合があります。

認知症の高齢者など、判断能力が十分でない方が福祉サービスを利用するために必要な援助を受けることが可能です。

また、年金の受領手続きや、家賃や医療費などの生活費の支払い、預金の払い戻しなどもしてくれます。

費用に関しては、希望する支援の内容や、住んでいる地域によりますが、比較的安価で利用できます。

認知症が進み、ご自身の判断能力が無くなったときは、財産の管理や必要な法律行為を行うためには、家庭裁判所成年後見人の選任を申し立てる必要があります。

選任された成年後見人があなたに代わって、あなたの財産を管理し、ヘルパーとの契約や施設に入所するための契約など、必要な法律行為をしてくれます。

申し立ては、本人配偶者四親等内の親族などに限られています。

しかし、身寄りがなく、本人による申し立ても難しい場合は、市町村長が申し立てることも可能です。

お住まいの市町村にご相談ください。

経済的な理由で、申し立て費用や成年後見人の報酬費用を払えない場合は、市町村の補助を受けられることもあるので、お住まいの市町村に相談するとよいでしょう。