配偶者からの暴力相談等の件数、警察への通報件数は共に年々増加傾向にあり、早急に離婚調停をし、県外への転居を検討しているという方も少なからずいらっしゃるかと思います。

まずは安全の確保が第一ですので、ご自身の居場所を配偶者に知られずに、離婚調停をされることが最善策でありましょう。

離婚調停に関しては、配偶者の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

ご自身の居所(住所)を申立書に記載しなければなりませんが、配偶者と同居していた時の住所など、 配偶者に知られても差し支えない住所を記載すればよいでしょう。

申立書の他に連絡先の届け出も必要ですが、現在の居所を記載すると、結局、 配偶者に知られてしまうのではないかとの不安も当然あるでしょうが、連絡先の届け出は、裁判所との連絡を円滑に行うためにも必要です。

そこで、この届出書と一緒に「非開示申出書」を提出すれば、配偶者が裁判所に、あなたが提出した連絡先などの開示を求めても、原則として開示が許可されることはありません。

代理人として弁護士を立てた場合には、弁護士事務所を連絡先として届け出ることも可能です。

非開示申出書は、調停において提出する各書類に添付できるので、居所が特定できるような書類には、必ず非開示申出書を付けて提出しましょう。

調停では原則として裁判所へ行く必要があります。

しかしながら、遠方に住んでいて裁判所へ出向くことが難しい等、裁判所が「相当」と認めた場合には、電話会議システムを利用できます。

この利用が認められれば、電話会議システムが設置されている近くの裁判所に出向き、調停の手続きを行えます。

ただし、調停成立時などは、申し立てた裁判所へ行かなければなりません。

裁判所内では呼び出し時間や待合室の階をずらすなど、鉢合わせをしないよう、必要に応じて対応してもらえるので、裁判所に相談してみてください。

配偶者からのDVに関しては、配偶者暴力相談支援センター(内閣府)、警視庁等、国が運営する専門機関も多数ありますので、まずは相談されてみてはいかがでしょうか。