不要品買い取り業者から電話で勧誘を受け、自宅に来てもらったところ、冷静に判断できないまま契約してしまい、売るつもりがなかった指輪やネックレス等の物品まで強引に買い取られてしまったなどという場合、契約後、物品の種類や価格、クーリングオフ制度などが記載された書面を受け取ってから8日以内は、クーリングオフができます。

クーリングオフは、無条件に契約を解除できる制度なので、物品を返すよう要求できます。

まずは業者に対して、契約を解除することや、物品の返還を求めることを記載した書面を郵送しましょう。

電話ではなく、必ず書面で通知する必要があります。

はがきでも構いません。

その場合にはコピーをとった上で、書留特定記録などで送付し、送ったことが記録として残るようにしましょう。

しかしながら、焦って業者に「解約したい」と電話したところ、「解約しないという承諾書に署名捺印しているから、応じられない」と言われ、そうこうしているうちに契約から10日経ってしまったなどという場合もあるかと思います。

それでも消費者に不利な特約は無効になります。

業者から間違った説明を受け、クーリングオフしなかった場合は、クーリングオフできる期間が延長されるので、8日を経過してしまってからでも解約は可能です。

また、クーリングオフの期間内に、業者が第三者へ物品を転売してしまった場合は、業者は転売先を知らせる義務があります。

クーリングオフすると、転売先から物品を返してもらうことができるので、転売先に返還を求めましょう。

なお、業者による訪問購入において、CD家具家電などは、残念ながらクーリングオフできません。

買い戻しができるか、業者と交渉してみましょう。